会社概要
―CORPORATE
| 商号 | 新日本環境整備株式会社 |
| 所在地 | 埼玉県さいたま市岩槻区浮谷1881-3 |
| 資本金 | 1,200万円 |
| 代表者 | 代表取締役 三橋 謙一 |
| 創業 | 1975年4月 |
| 設立 | 1983年4月 |
| 取引銀行 | みずほ銀行／三井住友銀行／埼玉りそな銀行 |
| 社員人数 | 45名 |
アクセスマップ
組織体系
―ORGANIZATION
組織図
沿革
―HISTORY
| 1983年4月 | 新日本環境整備株式会社を設立。 産業廃棄物処分業（廃酸・廃アルカリ・汚泥の無害化処理）、工業用薬品の販売および、公害防止関連事業に進出を図る。 |
|---|---|
| 1983年8月 | 埼玉県知事より産業廃棄物処分業の許可を受け、上記事業を目的とする中間処理工場（中和・脱水処理装置など）を増設、操業に入る。 |
| 1983年12月 | 東京都をはじめとする1都8県1市より収集運搬業の認可を受ける。 |
| 1984年1月 | 系列会社の有限会社エスエス・クリーナーを吸収合併し、事業の一本化を図る。 |
| 1987年12月 | 焼却炉および蒸発装置を新たに導入し、焼却処理分野への進出を図る。 |
| 1988年3月 | シアン化合物の分解に関する許可ならびに処理能力の拡大に伴い、建築基準法51条の変更許可を申請。 都市計画地方審議会の承認を得て、埼玉県より変更許可を受ける。 |
| 1993年7月～11月 | 特別管理産業廃棄物の中間処分業および収集運搬業の許可を取得する。 産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業に関する取得認可は、1都9県10市となる。 |
| 2006年1月 | 蒸発装置（2号機）を増設し、脱水濾液の蒸発処理を本格的に開始する。 |
| 2006年5月 | さいたま市の政令指定都市化に伴い、さいたま市より産業廃棄物の中間処分業および収集運搬業の許可を受ける。 |
| 2007年6月 | ISO14001の認証を取得。 |
CSR情報
―CSR
ISO14001
2007年6月、ISO14001の認証を取得しました。
環境方針
基本理念
新日本環境整備株式会社は、「環境との共生」が豊かで快適な社会の形成に必須であるとの認識から、環境保護に取り組み、これまで培ってきた廃棄物処理における無害化・減量化技術を活用し、社会に役立つ環境循環企業として、あらゆる事業活動における環境への負荷低減を継続的に推進します。
基本方針
上記の基本理念にもとづき環境マネージメントシステムを構築し、全従業員が環境⽅針の理解と環境に関する意識の高揚を図り、環境活動を継続的に実施いたします。
- 事業活動に関わる環境影響を特定し、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定め、環境汚染の予防に努めるとともに、継続的な改善を図ります。
- 環境側面に関係する適用可能な法的要求事項および当社が同意したその他の要求事項を遵守します。
- 事業活動が与える環境影響の中で次の項目について重点的に取り組み、環境影響の変化に応じて見直しを実施します。
1)省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進します。
2)環境汚染物質および廃棄物の削減に努めます。 - 内部環境監査を定期的に実施し、自主管理による環境管理システムの向上に努めます。
- この環境方針は社内外に公表いたします。
2018年9月1日
新日本環境整備株式会社
代表取締役 三橋 謙一
コンプライアンス遵守のための取り組み
新日本環境整備株式会社では、企業倫理の徹底と法令等の遵守を目的とし、コンプライアンス指針を掲げた行動規範に対し、社員各人がお客様のために行動しているか、法令・社会通念等に照らし正しく行動しているか検証し、企業倫理の徹底を図っています。
規範事例
| 法令等の遵守 | 私たちは、お客様・お取引先の信頼を得るために、法令等を遵守し、誠実かつ公正に行動します。 |
|---|---|
| プライバシー保護 | 私たちは、業務上知り得たお客様・お取引先の情報が漏洩しないよう情報管理を徹底し、また定められた目的以外に利用しません。 |
| 環境問題への取組 | 私たちは、廃棄物の減量と適切な処理に努め、リサイクル、省エネルギーにも最大限配慮します。 |
※新日本環境整備株式会社は、コンプライアンスの定着に向け実行計画を策定、実践するよう努めています。
社外講習受講履歴
| 特定化学物質等作業主任者技能講習 |
| 職長・安全衛生責任者教育講師養成講座（リスクアセスメント含む） |
| ダイオキシン類作業従事者特別教育 |
| 産業廃棄物適正処理産業廃棄物収集運搬車両運転者講習 |
| 埼玉県及び(社)埼玉県産業廃棄物協会共催_産業廃棄物適正処理講習会 |
| 産業廃棄物実務研修会「廃棄物処理研修コース」 |
| 産業廃棄物実務研修会「安全衛生研修コース」 |
地域融和
情報公開に向けた取組み
新日本環境整備株式会社の新たな取組みや、処理施設等の運営状況等、随時オンライン上に更新してまいります。
社内教育の拡充
3Rを軸とした環境負荷の低減に関し、オンリーワンの技術（特許）取得を目指す過程で、業界内の常識にとらわれない豊かな発想を求め、複数の大学と共同研究を行っております。また適正処理推進の為、社内運用規定の改定はもとより技術面における改良を含めた教育を適時実施する事で、社内のモラルの向上に努めています。
地域住民との関係強固に向けた取組み
地域に根ざした企業を目指し、地域の清掃活動やボランティア活動に協賛しております。
他業界、他業種との連携
各自治体の勉強会やイベントを通じ、環境保全への取り組みを理解して頂けるよう努めると共に、業界のイメージ向上に向けた活動に積極的に参加しております。
環境を保全するものとしての取組み
国が推進する「チャレンジ25」へ我々も参画し、営利目的だけでなく省エネルギーやCO2削減に向けた活動を推進しております。